1988-05-18 第112回国会 参議院 本会議 第18号
人類の存亡にかかわる緊急課題として核兵器の完全廃絶を求めるこの世界人民の闘いこそが、核固執勢力を孤立させ、地球上から核兵器を廃絶する真の原動力であります。 そこで、総理に伺いますが、今回の軍縮総会では核抑止力にしがみつく態度をきっぱり改め、核兵器廃絶の国際協定締結を差し迫った第一義的課題として世界に向かって提起することこそ、唯一の被爆国の首相たるあなたのとるべき態度ではありませんか。
人類の存亡にかかわる緊急課題として核兵器の完全廃絶を求めるこの世界人民の闘いこそが、核固執勢力を孤立させ、地球上から核兵器を廃絶する真の原動力であります。 そこで、総理に伺いますが、今回の軍縮総会では核抑止力にしがみつく態度をきっぱり改め、核兵器廃絶の国際協定締結を差し迫った第一義的課題として世界に向かって提起することこそ、唯一の被爆国の首相たるあなたのとるべき態度ではありませんか。
そして戦争の贖罪を、平和を愛する世界人民の前にその姿勢を示した。これが敗戦に処したイタリア人民の姿勢であった。 ドイツはどうですか。ドイツは御承知のとおり、ヒトラーは愛人とともに自殺をして死んだ。それから連合軍はドイツを占領したけれども、その中でやはりドイツの国民は、占領軍の政策に抵抗する前に彼もはヒトラーのナチズムに対する怒りを爆発させた。
あなた方は、そういうものの撤去は靖国神社が個人でやることだ、自由にやることだとおっしゃるかもしれませんけれども、せめてその戦争を正しく反省し、平和のために祈るとおっしゃるならば、そういう銅板が麗々しく世界人民の前に明らかになっていることを好ましいことであるとお考えになるかならないか、それだけでも教えてもらいたい。
そこで、大臣も同じ御認識だと思いますけれども、このように放送の自由制限あるいは国家統制、この行き着く先が、ＮＨＫが戦争への国民総動員の推進機関となって日本国民と世界人民にはかり知れない被害をもたらしたということは明瞭だろうと思います。
昨日テレビを見ておりますと、元文部大臣の永井道雄さんが、外国人も広島へ来たら変わるんだということをテレビでおっしゃっておられましたけれども、こういうことを許すようなことで本当にこの核問題について、核を廃絶するという全世界人民の今の動き、これに対して私は日本政府はこたえることはできないのではないかということを指摘して、この問題についての質問をまずおきたいと思います。
すなわち、人はどこの国にいようとも等しく基本的な自由と権利を享受することができ、特定の国家権力の恣意を超越して世界人民としての権利・自由を保障される、 こういうことなんですけれども、そこでこの中で述べていらっしゃるのは、昭和四十九年の時点では、在留外国人の 約八九・六％の六七万〇、九七四人は、昭和二七年以前から引続き在留している者又はその子等であり、このほとんどは朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人である
開廷の後に人定質問、要するにおまえはだれかということから始まったわけでありますが、裁判長が、君はだれかという質問に対して、被告人は、東アジア反日武装戦線獄中兵士、以下必要ありませんという返事、生年月日はと言うと、言う必要はありません、本籍は、全世界人民の共和国というふうな大声を張り上げる、こういうことであります。
種々様々の帝国主義、植民地主義、新植民地主義が、まだ武力で全世界の大多数の国々を奴れい化し、侵略し、支配し、おびやかしているとき、なんの区別も条件もつけないで、国際関係の中で、武力を行使しないことを絶対的に鼓吹することは、世界人民に対する裏切りである」、こういう論議があるわけです。
そしてまた、政府が最近過去の朝鮮支配だとか、あるいは現在の分断状態を振り返って、その日本政府の重大な責任があるということもいつも強調されるようになっているわけですから、こういったことが単に宣伝だけに終わらせないためにも、この申請に対して反対するというのは、この世界人民の健康問題ということから考えてみても、反対する性質のものじゃないと考えるのですが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
これは「米帝国主義の育成のもとに日本軍国主義の復活はすでにアジア人民と世界人民の前に置かれているきびしい現実となっている。」こういうふうにありますが、これは現在の自衛隊が二次防、三次防、そして四次防に進む軍事力増強におそれを抱いて、また警戒の姿を示しているのではないか、こう思いますが、長官はどう考えますか。
そもそも、ジョンソン大統領の演説は、アメリカが、ベトナム人民の民族独立を目ざす正義の戦いと、アメリカを含む世界人民の非難と反対によって、もはやこれまでどおりの戦争政策を継続することができないほどの窮地におちいったことを示すものでありますが、しかし、重要なことは、決してアメリカがベトナムに対する侵略政策を根本的に変更したものではないということであります。
第四に、こうした中で世界人民の独立、平和の戦いは大きな高まりを示している。日本でも、原子力潜水艦の寄港阻止、沖繩復帰運動等、目下激しい勢いで盛り上がっております。これらの運動を通じて、核兵器の全面禁止とその完全廃棄を求める声は、いまや全世界人民の念願となっているのであります。 このような情勢を踏まえて中国は核兵器禁止のための世界首脳会議を提唱してきたのです。
アメリカはその条約締結によって、世界人民の要求となり戦いとなった、核実験の即時無条件禁止と核兵器の全面禁止という根本的課題をたな上げすることをねらっているものであります。日本共産党が、この根本的課題を骨抜きにすることをねらった条約に反対することは当然であります。それは日本人民の願望に沿うものであります。日本人民の利益と幸福を守る立場であります。
○大平国務大臣 中共は、七月二十五日の本条約の仮署名に先立ちまして、すでに人民日報の社説におきまして条約反対の立場を明らかにいたして以来、その後一貫して、本条約がいま御指摘のように現核保有国の核保有の現状を固定化するものである、各国人民の中に太平無事の錯覚をつくって、帝国主義の陰謀に対する警戒心を麻痺させるという、世界人民に対する裏切り行為であるという激烈な文句で反対を続けております。
世界人民のひとしく認めるところです。 もう一つの問題は、中国の国際的地位の発展であり、国際情勢が大きな転換を迎えておるということであります。それに反対をし、うろたえ返っておるのはアメリカと池田内閣くらいなものでありましょう。しかし情勢の発展はアメリカと池田内閣の思惑くらいに遠慮しません。来年とはいわず、ことしの国連総会においてさえどんな事態が生まれると池田総理はお考えになっておりますか。
たとえば各主権国家が世界連邦政府にどの程度みずからの主権を委譲するのか、あるいは世界連邦を形成して参る具体的な方法、言いかえれば、国連の憲章を改正していくという方法を通じてその目的を達成しようとするのか、それとも新たに世界憲法を採択するというために、世界人民会議を開くとかいうようなことによるのか。今御指摘の関係団体で必すしも帰一していないところがあるように思うわけでございます。
しかしながらそうは言いましても、今日の段階は資本主義と共産主義との対立、抗争の形であるのであって、平和共存というものはその階級闘争の一つの形態ということも言っておりますし、またアメリカ帝国主義というものを非常にきめつけまして、アメリカ帝国主義は世界人民の敵であるというような表現も現われておるのであります。
日本が自主的な立場で世界の大勢に対応して、社会主義国、中立国、世界人民の支持、また日本人民の支持を受け、正しい政策をとりさえすれば、無条件に日本の平和と安全は保障されるのではないか。すなわち世界の大勢に逆行した危険な侵略的な軍事同盟から脱却して、いずれの軍事同盟にも属さず、米ソを中心とした中立友好の態勢を確立し、平和五原則を堅持することが根本ではないだろうか、私たちはそう思う。
○野坂参三君 くどいようですけど、最後にもう一言お聞きしたいのは、そうすると、ソビエトのこの努力は、これは成功させなきゃならないし、また、世界人民、日本にとっても歓迎するものであると、こういうふうに理解していいかどうか。
これは明らかに、国連と世界人民を欺いて、アメリカと日本政府が共謀して行なった不法不信の行為であります。その目的は、アメリカの軍事行動の地域を、朝鮮からさらにアジア諸国に、特に台湾海峡にまで拡大し、中国、ソビエトを攻撃する軍事行動に日本を協力させるたくらみでありました。岸政府は、このたびの安保改定にあたって、この九年前の交換公文をそっくりそのまま引き継いだのであります。
しろうとでさえこれだけの資料が入るのですから、少くとも内閣調査室あたりでこれだけの資料の入る現今、単に魚がほしい、漁獲量を増してくれという交渉よりも、一体日本人が天与の自然の資源を遮断されてしまって、今後日本海で魚がとれないような状態に追い込まれる、この日本人の生活権、また人道的な立場からも、また領海権を守る、自由航行の世界人民の利益のためからも、これは重大問題だというてなぜこれをソ連に申し上げないか